2016年9月18日日曜日

畑を継ぐ人のために

畑を継がれる人のために


 ポイントは、税金と伝統維持と所得確保のバランス。

税金


①固定資産税


宅地と生産緑地では固定資産税が200から300倍違います。

宅地だと数十万かかる固定資産税が生産緑地だと数千円しかかかりません。


②相続税


 生産緑地は、農業を一生続けることを条件に納税猶予を受けられます。


  → 農業政策の変遷

所得確保


 「専業農家をやる場合、どれくらいの広さがあれば食べていけるのでしょうか? 
五反もあればいい?」

こんな質問がネットにありました。

その回答は「はっきり言えば、稲作だけで5反では、自殺するようなものです。」とありました。

 都内で専業農家は少なく、多くの農家が不動産収入があります。

 → 不動産収入(土地活用)

伝統維持


 不動産収入もあり、何もしなくても生活できるのに朝早くから休みなく働く農家。

 農地が都市計画にかかり、望外の大金が入り、生活と健康を崩してしまった人。

 生産緑地を維持するために、会社に勤めながら土日に草むしりをする人。

 自分自身の生活、家の伝統、地域の文化をどのように守るか?

 個人や家族では伝統を守りきれないため、協同組合や新しい集まりができています。

 
  → 

 参考文献 「都市農業必携ガイド 市民農園・新規就農・企業参入で農のある都市(まち)づくり」
  


活用方法  

  売る、貸す、自分で使用する、何もしない

分配方法

 1.ご長男が継ぐ場合  2.話し合いで分ける場合 3.法律による遺留分で分ける場合

メリット、デメリット

 固定資産税、相続税

 費用、収益



畑を続ける場合

・生産緑地 ・納税猶予


畑をやめる場合

・宅地 ・相続税


一部の土地を畑のままにする場合

2016年1月12日火曜日

一般社団法人の税制(非営利型一般社団法人とは)





サイト


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一般社団法人の税制(非営利型一般社団法人とは)


一般社団法人に関する税制は、収益事業のみ課税される一般社団法人(非営利型一般社団法人) と 全ての所得に課税される一般社団法人(普通法人型一般社団法人) の2つに大きく分かれています。

収益事業にのみ課税される一般社団法人(非営利型)


 非営利型の一般社団法人は、収益事業を行った場合にのみ課税され、会費や寄付金などに対しては課税されません。

 非営利型の一般社団法人はここから更に非営利性が徹底された法人 と 共益的活動を目的とする法人の2つに分かれ、 税制の優遇を受けるための要件はそれぞれ下記の通りになります。

非営利性が徹底された法人


→ その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であってその事業を運営するための組織が適正であることに加え、次の要件全てを満たしていることが必要になります。

要件1 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること
要件2 解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること
要件3 上記1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。)をしたことがないこと
要件4 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること


共益的活動を目的とする法人


→ 会員から受け入れる会費により、会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であることに加え、次の要件全てを満たしていることが必要になります。

要件1 会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること
要件2 定款等に会費の定めがあること
要件3 主たる事業として収益事業を行っていないこと
要件4 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと
要件5 解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと
要件6 上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと
要件7 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること


税法上の収益事業「33業種」とは

物品販売業/不動産販売業/金銭貸付業/物品貸付業/不動産貸付業/製造業/通信業/運送業/倉庫業/請負業/印刷業/出版業/写真業/席貸業/旅館業/料理店業その他の飲食店業 /周旋業/代理業/仲立業/問屋業/鉱業/土石採取業/浴場業/理容業/美容業/興行業/遊技所業/遊覧所業/医療保健業/一定の技芸教授業等/駐車場業/信用保証業/無体財産権の提供等
全ての所得に課税される一般社団法人(普通法人型)

 普通法人型の一般社団法人は、法人税法上、株式会社などの営利法人とまったく同じになります。

2015年10月20日火曜日

農地について



農地について


1.相続税はどうなっているか?


 納税猶予を受けている。 → いつ納税猶予を受けたのか?

 納税猶予制度は昭和50年に創設され、平成3年に改正。

平成3年12月31日まで

 営農義務は原則20年。20年たつと相続税が免除される。


法改正後

都市営農農地は、原則として農業相続人が死亡するまで(終生営農)。

 ※どんな例外があるのだろう

 30年または主たる従事者の死亡等まで営農義務がある。


2.固定資産税はどうなっているのか?


 生産緑地になっている。 → 従事者が死亡や一定の事由で農業を継続できないとき解除申請。

平成4年1月1日から新生産緑地法施行

 調整区域になっている。 → 自宅しか建設不可。計画地にならない。


宅地として固定資産税を納めている。 → なぜ宅地にしているのか理由を聞く。 計画地候補

 
調整区域。 → 農地課税。 計画地にならない。


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