農地について

農地について

1.相続税はどうなっているか？

　納税猶予を受けている。　→　いつ納税猶予を受けたのか？

　納税猶予制度は昭和50年に創設され、平成3年に改正。

平成3年12月31日まで

　営農義務は原則20年。20年たつと相続税が免除される。


法改正後

都市営農農地は、原則として農業相続人が死亡するまで（終生営農）。

　※どんな例外があるのだろう

　30年または主たる従事者の死亡等まで営農義務がある。

2.固定資産税はどうなっているのか？

　生産緑地になっている。　→　従事者が死亡や一定の事由で農業を継続できないとき解除申請。

平成4年1月1日から新生産緑地法施行

　調整区域になっている。　→　自宅しか建設不可。計画地にならない。


宅地として固定資産税を納めている。　→　なぜ宅地にしているのか理由を聞く。　計画地候補

　
調整区域。　→　農地課税。　計画地にならない。


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税理士法人アクシス - 税理士法人axis　納税猶予、生産緑地について　PDF

旭化成の横浜マンション傾く

旭化成の横浜マンション傾く

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2015.10.15 14:00　　産経ニュース

旭化成、マンションなど最大３千棟調査へ　データ取得失敗で転用

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いている問題で、旭化成は基盤工事のくい打ち施工を子会社の旭化成建材（東京都千代田区）が請け負っており、一部でデータの転用や加筆があったことを明らかにした。旭化成は１５日、旭化成建材がくい打ちを施工した全国のマンションなどについて、過去のデータを全て調査する方針を示し、対象は最大で約３千棟に上る可能性があるとしている。

　旭化成によると、旭化成建材は平成９年から現在までの間にくい打ち施工した全国のマンションや商業施設など約３千棟のデータを保存しており、全てについて精査する必要があるかどうかを調査する。その結果、必要があれば、ボーリングを実施する可能性もあるとしており、調査は大がかりなものとなりそうだ。

　旭化成は、データの転用や加筆を行った理由として、旭化成建材の担当者が傾いたマンションで基盤工事を実施した際に、データの取得に失敗したため、他のデータを転用したと説明していることも明らかにした。

　旭化成は社内に副社長を長とする調査委員会を設置し、原因の究明と再発防止に当たることにしており、最終的な対応は調査結果を受けて判断する。当面の措置として傾いた建物の補強や改修を行う方針で、補強、改修費用は全額を旭化成建材が負担するという。

　旭化成は「居住者の安全を最優先に（販売した）三井不動産レジデンシャル、（施工主の）三井住友建設と協力の上、しかるべき対応をしていく」としている。旭化成建材は傾いた敷地内にある他のマンション３棟についても調べる。問題のマンションについては、三井不動産レジデンシャルが横浜市に対し「震度６～７まで安全性は確保している」と説明している。